SDGs
SDGsにおける企業の役割
2030年を期限に定めたSDGsの達成に向け、現在世界中の国や企業で取り組みが進められています。SDGsという言葉は日本でも広く浸透しており、あらゆるシーンで使用されることが増えています。
SDGsの前身であるMDGsとの比較から改めてSDGsの意義を紐解くとともに、SDGsにおける企業の役割について解説します。
SDGsとは
SDGs（Sustainable Development Goals）は日本語で「持続可能な開発目標」と訳される、2015年9月の国連サミットで全会一致によって採択された国際目標です。
SDGsは17のゴールと169のターゲットで構成される、2016年から2030年の15年間で達成すべき目標を掲げています。「地球上の誰一人として取り残さない」の理念のもと、地球環境を守りながらあらゆる貧困を解消し、すべての人が豊かに、幸せに暮らすことができる持続可能な世界の実現を目指しています。
途上国の開発を目指す「MDGs」から、
すべての国の持続的発展を目指す
「SDGs」に
SDGsの前身に、2000年に開始し2015年を達成期限とした「MDGs（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）」があります。MDGsは途上国向けの開発目標として設定されており、8つの目標と21のターゲットで構成されていました。
MDGsでは極度の貧困の半減、HIV・マラリア対策等の項目において一定の成果が見られた一方で、未達の目標も残しました。また途上国の開発に焦点を置いているために環境面での成果が不足していた点も課題として浮き彫りになりました。
それらの課題を踏まえて後継として制定されたのがSDGsです。
MDGsとSDGsの主な違い
| MDGs ミレニアム開発目標 |
SDGs 持続可能な開発目標 |
|
|---|---|---|
| 目標年 | 2001年〜2015年 | 2016年〜2030年 |
| 目標設定 | 8ゴール・ 21ターゲット |
17ゴール・169ターゲット |
| 対象 | 途上国の目標 | 全ての国の目標 |
| 取り組み主体 | 国連・政府 | 国・自治体・民間企業・ 個人 企業行動指針を 定め、民間企業の 役割が高まる |
| 策定プロセス | 国連の専門家主導で 策定 |
国連全加盟国 で交渉 実施手段（資金・ 技術）も重視 |
MDGsとSDGsの最も大きな違いは、対象範囲にあると言えるでしょう。MDGsでは途上国の開発に重点が置かれていたのに対し、SDGsでは途上国だけでなく先進国も含めた持続可能な開発を目標に、「社会・経済・環境」を統合した目標が掲げられられています。
それに伴い、SDGsの達成に向けてより多様な主体の参画が求められているのも特徴です。取り組み主体を国連や政府に限定していたMDGsに対し、SDGsでは民間企業や個人の参画も謳われています。
こうしたSDGsの対象範囲の広がりや、企業・個人の参画の必要性といった特徴は、SDGsの目標設定における5つの基準「普遍性・包摂性・参画型・統合性・透明性」に表されています。
SDGsの目標設定における5つの基準
普遍性
先進国を含め、全ての国が行動
包摂性
人間の安全保証の理念を反映し「誰一人取り残さない」
参画型
全てのステークホルダーが役割を
統合性
社会・経済・環境に総合的に取り組む
透明性
定期的にフォローアップ
SDGsの17のゴール
SDGsではMDGsで解決に至らなかった目標に加え、新たに発生している環境・社会問題を踏まえてゴールの数が8から17に大きく増加し、さらにターゲットの数は21から169と細分化されました。「地球上の誰一人取り残さない」というSDGsの理念に基づくきめ細やかな行動目標となっています。
さらにSDGsのゴールは個別で存在しているのではなく、相互に連関し合う、より包括的な目標となっているのが特徴です。
ここでポイントとなるのが、SDGsの掲げる17のゴールは世界共通の目標であるという点です。ゴールもターゲットもあくまでグローバルな視点で設定されたものであり、個々の国、地域にそのまま当てはめられない場合もあります。そこで日本の内閣府が地方自治体レベルの指標として作成しているのが、「地方創生SDGsローカル指標リスト」です。地方自治体の実情に沿った形で指標を設定することで、より実のあるSDGsの取り組みを進めることを可能としています。
SDGsと企業との関わり
SDGsの指標がローカライズされているという点からも、SDGsを真に実現していくためにより小さい単位での取り組みが求められていることがわかります。その中でも特に重要視されているのが、企業の取り組みです。経済活動や環境に対して大きな影響力を持つ企業が、企業ならではのイノベーションでSDGsに貢献していくことが期待されています。
そして企業にとってもSDGsに取り組むことは、新たなビジネスチャンスの拡大や対外的なアピールになります。近年ではSDGsに取り組むことは、企業の生存戦略の一環と考えられることも多くなっています。
新井紙材とSDGs
新井紙材は創業70年以上、古紙中心のリサイクル業に携わってきました。取り扱う商材自体が「紙」というSDGsやサステナビリティの目的に合ったものであり、さらにその資源をリサイクルという形で循環させていることから主に「12．つくる責任 つかう責任」の目標に合致した企業活動を推進しているといえます。
さらに今後は、自社だけでなく多くの企業様とのパートナーシップのもと、少しでも多くの方に「つくる責任つかう責任」を感じてもらえるような機会を創出していきたいと考えています。自社で培ってきたノウハウやネットワークを活かしてSDGsの輪を広げ、SDGsの達成に向けて貢献していきます。